主な原因は、ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされているため。
2021年9月から、東京電力EPや関西電力など各社の電気料金が値上がりしつづけています。その主な原因は、ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされているためです。日本の電気事業者が発電している電気の多くは石炭や液化天然ガス（LNG）などを燃料とした火力発電からのものであり、石炭は29.7%、液化天然ガスは37.6%も占めています。さらに、燃料のほとんどを海外から輸入しているため、石炭や液化天然ガスが高騰すると、電気料金も比例して値上がりしてしまいます。
燃料費調整額とは？
燃料費調整額とは、電気会社が燃料費用を回収するために電気料金に上乗せする仕組みです。電気会社が燃料費調整額を上げると、それに応じて電気料金も上がることになります。この燃料費調整額は、発電に必要なLNGや原油などの燃料の価格変動を電力量料金に反映させるためのものであり、プラスだけでなくマイナスの金額にもなります。例えば、東京電力EPの燃料費調整額は、燃料費調整単価自体はしばらくマイナスの金額を保っていましたが、2021年1月から次第に減額されていき、2022年2月にはプラスの金額に転じました。2022年9月には燃料費調整額が上限に達したため、以降5円13銭の単価を保っていましたが、政府の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が適用される2023年2月分から、再びマイナスの金額となっています。
燃料費調整額の増加は、電気料金の値上げに直結するため、電気代の値上げになることが多いです。例えば、今回の石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格高騰の影響による燃料費調整額の増加は、電気料金の値上げにつながったと考えられます。
ただし、電気会社によっては、燃料費調整額の変動に応じて、電気料金を上げずに調整する場合もあります。これは、電気会社が余剰な電力を販売できるなど、他の要因によって利益を確保できる場合に行われることがあります。
一方で、燃料費調整額が下がった場合には、電気料金が下がることもあります。しかし、燃料費調整額が上がることが多いため、電気料金の値上げに対して、消費者が納得することは難しいかもしれません。
託送料金とは？
託送料金とは、送電事業者が電気を供給するために必要な送電網を維持し、電気を送電するために必要な費用です。送電事業者は、送電網を維持するために膨大な費用がかかります。そのため、送電事業者は、託送料金を徴収して、送電網の維持に必要な費用を賄っています。
燃料費調整額とは異なり、託送料金は燃料費とは直接関係がありません。しかし、送電事業者が送電網を維持するために必要な費用を賄うためには、託送料金の値上げが必要になることがあります。例えば、送電網の老朽化が進み、大規模な修繕が必要になった場合、送電事業者は託送料金を値上げすることで修繕費用を賄うことができます。
“送配電網の利用料”である託送料金は一般家庭の電気料金にかかっている費用のうち30〜40%程度を占めているため、託送料金が値上げすると電気料金にも影響があります。2023年4月1日からは託送料金が値上げされるため、東京電力EP、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力などの電力会社は燃料費の高騰分を顧客に転嫁するために、電気代を値上げすることになりました。2021年9月からは、東京電力EPや関西電力をはじめとする各社の電気料金が値上がりし続けています。
電気代高騰は原発を停止しているから？
電気事業連合会の池辺会長が「原子力の再稼働が一番大事だ」と主張しています。電気料金の値上げには、ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格高騰が大きな原因となっています。これに対し、原発は燃料費が大幅に抑えられるため、原子力の再稼働によって電気料金が上昇するリスクを低減することができるというのが、池辺会長の主張です。
池辺会長は、自社の例を挙げて原発が有効なエネルギー源であることを訴えています。九州電力の場合、化石燃料のコストが1キロワットアワーあたり16円から17円に対し、原発は3円と大幅に安く抑えられると述べています。
一方、原発の再稼働には、地元住民の反発や安全対策の問題などがあるため、容易に進めることができないという指摘もあります。また、原発事故のリスクもあるため、再稼働については慎重な判断が求められます。
電力大手7社が国に申請している最大45％の値上げ幅について、池辺会長は「効率化できるギリギリの範囲だ」と妥当性を訴えています。ただし、消費者にとっては電気代高騰が続くことで生活費の増加や企業にとってはコスト増加につながるため、総合的な解決策が求められます。
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